日本の企業・自治体におけるインフルエンサーマーケティング活用に関する調査を実施
～実施経験率は、海外やインバウンドを担当する企業の
マーケターで最も高く、6割超え～

東南アジアを 中心に世界9か国でインフルエンサーマーケティングを手掛けるGushcloud Internationalの日本法人である、株式会社Gushcloud Japan（本社：東京都中央区、代表取締役：上野 和孝、以下Gushcloud Japan）と　株式会社D2C（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宝珠山 卓志、以下D2C）は共同で、日本の企業・自治体におけるインフルエンサーマーケティングの浸透度や活用実態を測るべく、インフルエンサーマーケティングに関する調査を実施いたしました。

【ポイント1】　インフルエンサーマーケティングの実施経験
インフルエンサーマーケティングの実施経験率は、海外やインバウンドを担当する企業のマーケターで最も高く、6割を超える。一方、国内のみ担当者では24％。地方自治体や官公庁の海外/インバウンド担当者では3割を超える。

企業のマーケター：日本に本社がある企業でBtoCマーケティングを担当
（国内のみ担当　n=316、海外インバウンド担当　n=219）
地方自治体・官公庁の広報、マーケ、プロモ担当：地方自治体や官公庁に勤務し広報、マーケティング、プロモーション業務を担当
（国内のみ担当　n=714、海外インバウンド担当　n=320）

【ポイント2】　インフルエンサーマーケティングの実施目的
インフルエンサーマーケティングは「認知拡大」、「興味喚起」、「理解促進」をはじめ、様々な目的で実施されている。

インフルエンサーマーケティングの実施経験者 n=395

【ポイント3】　インフルエンサーマーケティングの効果確認指標
インフルエンサーマーケティングの効果確認指標は、「ビュー数」が最も多く5割を超える。
続いて「リーチ」、「認知度」、「エンゲージメント」が4割以上で続く。

インフルエンサーマーケティングの実施経験者 n=395

【ポイント4】　インフルエンサーマーケティングの効果
インフルエンサーマーケティング実施経験者の5割以上が、その効果を実感している。

インフルエンサーマーケティングの実施経験者 n=395

今回の調査では、【ポイント1】の実施経験について、企業、地方自治体・官公庁のいずれも海外／インバウンド担当の利用率がそれぞれ国内の約3倍と高い結果となりました。現状、海外向けマーケティングでの活用が中心となっているインフルエンサーマーケティング市場ですが、若者を中心にオフラインからオンラインへのシフトが増加しつつある現状を鑑みると、日本国内においても今後十分な伸び白が期待されます。

 
【Gushcloud Internationalについて】
Gushcloud Internationalは、ヴィンセント・ハとアルテア・リム2名のシンガポール人起業家により設立された、国際インフルエンサー・エンターテイメント＆マーケティング企業です。Gushcloud Iternationalは、ブランディングやマーケティング戦略、ＰＲ施策、コンテンツ制作を通してオーディエンスや企業をインフルエンサーと繋げています。現在はアジアを中心に9か国（シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、韓国、日本、アメリカ）で事業を展開しています。

URL：　https://www.gushcloudinternational.com/

【株式会社Gushcloud Japanとは】
Gushcloud Japanは、東南アジア最大級の規模となる、1万5千人以上のインフルエンサーネットワークを持つ、インフルエンサー・マーケティング、並びに、エンターテインメント事業を行うGushcloud Internationalの日本法人です。Gushcloud Japanは、ドコモと電通のJVとして2000年に設立した株式会社D2Cと資本業務提携を交わし、日系企業に対するインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援する企業として2017年10月に設立しました。

URL：　https://www.gushcloud.co.jp/