「官公庁・自治体向けコンサルティング」を強化
デジタルを基点にコミュニケーション課題を解決し行政DXと持続的成長をワンストップで支援
事例などを含むホワイトペーパーを無償提供開始

　株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了、以下D2C）は、行政サービスのデジタル化、観光誘客、定住移住対策など多岐にわたる課題を抱える官公庁・自治体に対し、デジタルを基点とした課題解決を支援する「官公庁・自治体向けコンサルティング」を本格的に展開します 。この度無料ホワイトペーパーの提供も開始しました。

▼「官公庁・自治体向けコンサルティング」詳細はこちら
https://www.d2cid.co.jp/service/gov/

▼ホワイトペーパーのダウンロードはこちら
https://form.d2c.co.jp/@gov

■本サービス提供の背景と課題
　官公庁・自治体は、地域住民、観光客、関係人口、地域企業・団体など、多岐にわたるステークホルダーに向けて様々な行政サービスや情報発信を行っています 。しかし、施策を進める上でその根底には「コミュニケーションの問題」が隠れており、ステークホルダーの多様化に伴い、以下のような複雑な課題を抱えています 。

• 　行政サービスの受け手（地域住民）：
  　・行政サービスや各種手続きの「効率化・品質向上」が求められている 。
  　・暮らしにまつわる情報発信が一方通行になりがちで、住民との「接点が薄い」。

• 　地域経済の担い手（地域企業・団体）：
  　・民間委託や産官学連携、地域経済改善に向けた「連携の強化・円滑化」が課題となっている 。

• 　地域のファン（観光客・関係人口）：
  　・観光誘客のための「プロモーション手法の確立やコンテンツの企画」が不足している 。
  　・地域のファンを増やすための「接点の拡大と接触頻度の増加」が必要とされている 。

• 　施策の実行主体（官公庁・自治体自身）：
  　・各種施策に対する「知見の不足」や、外部パートナー選定が難しい 。
  　・縦割り組織におけるプロジェクト管理や進行に困難を抱えている 。

■「官公庁・自治体向けコンサルティング」概要
　これらの多様な「コミュニケーションの問題」に対し、コミュニケーションプラン策定から実装、PDCAまでのDXをワンストップで提供することで、自治体の課題解決に向けた伴走支援を行います。

　D2Cのコンサルティングは、「トータルプロデュース」、「豊富なプロモーション実績」、「自走ノウハウと伴走フォロー」の3つの核を連携させていることが特徴です。コミュニケーションコンサルティング／ブランディングから、アプリ／サイトのUIUXコンサルティング、アクティベーションプランニング／実施まで、官公庁・自治体が必要とするDX全領域をカバーしご支援いたします。

１.　全領域を統括するトータルプロデュース
リソース／コストの最適配分と、事業全体の一気通貫な戦略立案により、無駄を排除し最適化を実現します。

２.　豊富なプロモーション実績
実績に基づいた再現性の高い戦略、最適なチャネル設計と実行力で、確実な成果を目指します。

３.　自走できるノウハウ提供と伴走フォロー
コンサルティング終了後の自立や、内製化による組織能力向上を目的としたノウハウ提供とフォローアップを行い、持続的な成長を支援します 。

▼「官公庁・自治体向けコンサルティング」詳細はこちら
https://www.d2cid.co.jp/service/gov/

▼ホワイトペーパーのダウンロードはこちら
https://form.d2c.co.jp/@gov

【参考】
▼過去に実施したウェビナー
・ウェビナー概要：＜自治体DX推進担当者必見！＞富山県事例でみる地域課題を解決する自治体DXの手引き
https://www.d2cid.co.jp/news/20240208/

・ウェビナーレポート記事
https://note.com/d2cid_inc/n/n2e9ecefa07ab

本件に関するお問い合わせ先
株式会社D2C　マーケティング＆クリエイティブ事業本部　広報担当
E-mail：info_mc@d2c.co.jp