D2C GROUPニュースリリース

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【2/21(水)ウェビナー『D2C ID CX CRAFTS TALK』開催】
<自治体DX推進担当者必見!> 富山県事例でみる 地域課題を解決する自治体DXの手引き

株式会社D2C ID(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡 勇基、以下D2C ID)は、2024年2月21日(水)に無料ウェビナー『D2C ID CX CRAFTS TALK:富山県事例でみる 地域課題を解決する自治体DXの手引き』を開催します。
今回のウェビナーでは、富山県のデジタルソリューション推進事業「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」実証実験プロジェクトの事例をもとに、同プロジェクトの運営事務局を務めた、株式会社ドコモビジネスソリューションズ 北陸支社富山支店の田中 優貴 氏をゲストにお招きし、自治体DX推進におけるポイントを交えながら、トークセッションをお届けします。

お申し込みはこちら:https://d2cid.seminarone.com/cx.crafts240221/event/

■ 自治体における「DX推進」の取り組み方を紐解く
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方自治体でもデジタルを活用した取り組みが増えており、自治体DX推進の機運が高まっています。一方で、デジタル領域の広さやトレンドの移り変わりの速さに対応できるデジタル人材や、自治体内での専門リテラシー不足が課題となっており、「デジタル活用に取り組んでいても十分な成果があがっていない気がする」「DX推進の取り組み方がわからず悩んでいる」といった声も少なくありません。

本ウェビナーでは、「地域課題を解決する自治体DX」をテーマに、自治体が抱える課題を紐解きながら、自治体DXを推進していく上でのポイントについて、富山県の取り組み事例を交え、ご紹介いたします。

 

■ ウェビナー概要
▼タイトル
D2C ID CX CRAFTS TALK
富山県事例でみる
地域課題を解決する
自治体DXの手引き

▼開催日時
2024年2月21日(水)12:00~13:00

▼参加費
無料

▼視聴方法
オンラインにて配信。
視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内いたします。

▼お申し込み方法
こちらのURLからお申し込みください。
https://d2cid.seminarone.com/cx.crafts240221/event/

▼登壇者

【ゲストスピーカー】
株式会社ドコモビジネスソリューションズ

北陸支社富山支店
田中 優貴 氏 コールセンター業務、ドコモショップサポート業務、経理業務、事業計画業務など、様々な業務経験を経て、2021年に自治体法人営業担当に着任。着任後は主に富山県案件に携わり、富山県が掲げる「幸せ人口1000万人」にデジタル活用で貢献をするべく活動。現在は、2023年度デジタルソリューションによる地域課題の解決を通じて、富山県の産業・地域社会のDXを推進する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」の運営事務局を担当。

株式会社D2C
プロデュースカンパニー
エグゼクティブ・プロデューサー 明海 司 広告代理店、ブランドコンサルティング会社、OOH会社を経てD2Cに参画。一貫してコミュニ―ション領域を生業にしてきている。現在は、お客さまの新規事業開発や商品・サービスのマーケティング設計のサポートが主要な業務。2023年1月2月、埼玉県の観光施策に関するアイディアソンに参加。

 

株式会社D2C ID
CXプロデュース本部 メディアコンサルティング部
プロデューサー 工藤 乾一 メディアの編集プロダクション、営業管理を経て、2019年にD2C ID参画。NTTアドへ1年間出向しながら、地方創生施策の街づくりアプリ、ジャパンシティガイドの立ち上げに従事。帰任後は、my dayz、d払い、5Gサイト、ブランドサイトなど、キャンペーン施策やメディアの改修~運用まで全体プロデュースを担当。現在は、富山案件のプロデュース業務を行いながら、Nグループ全体の仕事を担当。

 

■ D2C IDについて
D2C IDは、マーケティングとクリエイティブの力で、企業やブランド、サービスの様々な課題に対して、徹底したリサーチから、価値ある気づきを引き出し、強いクリエイティブへと昇華させることで、人も社会も動かす顧客体験を生み出します。
URL:https://www.d2cid.co.jp

・会社概要
会社名 :株式会社D2C ID
代表者 :岡 勇基
所在地 :東京都港区東新橋1丁目9-1 東京汐留ビルディング
設立 :2013年7月1日
事業内容 :統合マーケティング
     デジタルプロモーション
     インスタレーション企画・実施
     メディア制作・運営
     R&Dによるプロダクト開発・提供

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