D2C GROUPニュースリリース

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ドコモデータを活用した転職サービス向け広告配信メニューの提供を開始
~「転職に関心がある層」「管理職・役員層」などのターゲティングが可能に~

株式会社D2C R(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊永 雅史、以下「D2C R」)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了、以下「D2C」)が、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)から提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ(広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など)を活用し、コロナ禍で一時停滞していた「転職サービス」の事業者様向けにドコモデータを用いた広告メニューの提供を開始いたします。こちらは、第三者提供に同意されたユーザーデータを活用し、各種主要広告プラットフォームでの広告配信を可能とするメニューです。これにより、転職を考えている潜在層や顕在層に向け、利用を促すことを目的とした広告配信が可能となります。

2020年に端を発した新型コロナウイルス感染症により大きく下がった転職市場は、2021年を境に、有効求人倍率や中途採用が増加傾向にあります。

転職市場の有効求人倍率は、2020年には年度平均が1.1倍まで低下しましたが、2023年10月時点の年度平均は1.3倍前後で推移するまでに回復しました。(※1)中途採用についても、Z世代(20歳~25歳)、ミレニアル世代(26歳~40歳)、就職氷河期世代(41歳~50歳)、バブル期世代(51歳以上)全ての世代において企業が積極採用する意向が高まっています。(※2)

また、物価高やキャリア意識の高まり、AI等の技術革新などを背景に、転職検討者の増加が予想されるため、プロモーション機会が増えると考えられます。

(※1)一般職業紹介状況(令和5年10月分)について | 厚生労働省
(※2)中途採用状況調査2023年版(2022年実績) | マイナビキャリアリサーチLab

 

 

今回提供を開始いたします本広告メニューでは、ドコモデータを活用することで狙いたい利用者層を細かく定義し、広告配信でアプローチすることが可能です。転職を既に考えている顕在層だけでなく、今のままでよいのか漠然と不安に感じている潜在層にも向けた広告配信を行うことで、きっかけ作りを行うことができます。

D2C Rではデータ分析/活用に特化したチームを構成しています。長年培ってきたドコモデータ活用の知見や活用実績を活かし、データ活用配信に向けたサポートをいたします。

ドコモデータの特徴
約9,700万人(※3)の会員基盤を持ち、属性データ(性別、年齢など)だけでなくキャリアならではの位置情報・購買履歴などの実行動データを保有しています。

(※3)2023年9月末時点のdポイントクラブ会員数

■商品の特徴
ユーザーの状況を想定した広告配信が可能
幅広いデータを活用できるからこそ、転職に対する「潜在層」「顕在層」ともに、ターゲティングすることができ、そのユーザー状況に応じたクリエイティブの出し分けが可能です。

セグメントの具体例は以下の通りです。

・転職に関心がある層(総合転職サイト、医療・看護など)
・管理職や役員といった肩書を持つ層

また、個人年収・世帯年収を指定した広告配信も可能です。

(実際に配信する場合は想定リーチ数を算出します。想定リーチ数が少ない場合は拡張配信も可能です。)

D2Cグループでは、これまで培ったドコモのユーザーデータを用いた広告配信ノウハウを集結し、広告主様のマーケティング活動の最大化を支援してまいります。

 

■「ドコモデータ」とは
株式会社D2Cが、株式会社NTTドコモから提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ(広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など)。日本最大級の会員基盤を持ち、キャリアならではの契約等に基づく精度が高い確定データや、位置情報など多種多様なデータが存在しています。

 

■株式会社D2C Rについて
株式会社D2C Rは、あらゆる広告主のニーズにマッチした、効果的な広告の開発・提供を行うデジタルマーケティング会社です。D2C Rでは、データを基軸にした広告と考え抜かれたクリエイティブで、企業が提供する良質なコンテンツやサービスに関する情報を、より多くの生活者に届けることを通じて、生活者の生活をより豊かにします。また、市場の健全な発展に寄与すべく、安心かつ効果的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。

 

株式会社D2C R (https://www.d2cr.co.jp/
代表取締役社長:豊永 雅史
本社所在地  :東京都港区東新橋1丁目9-1 東京汐留ビルディング
設立年月日  :2013年2月1日
資本金    :5,000万円
事業内容   :インターネット広告事業/アドテクノロジー事業

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