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プレスリリース

2012年企業のモバイル広告利用動向調査

2011年度、モバイル広告を出稿したBtoC企業は32.6% スマートフォン広告は、前回調査から14.4ポイント増加し22.5%に

日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長田 公平)の「日経デジタルマーケティング」、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志)は、日本国内で1億2500万台(2012年6月TCA調べ)普及している携帯電話について、企業のモバイル広告の利用動向調査を共同で実施した。日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,328社を対象に、2012年4月から5月にかけてアンケートを実施し、523社から回答を得た。本調査は、2009年の開始より今回で第4回となる。回収率は12.1%。

「企業のモバイル広告利用動向」の6つのポイント
【ポイント①】デジタル広告への出稿を「増やす」は21.1%、スマートフォン広告を「増やす」は13.6%に
【ポイント②】 モバイル広告への出稿は、全体で16.3%、BtoC企業では32.6%
                     フィーチャーフォン広告は13.2%、スマートフォン広告は10.9%の企業が出稿
【ポイント③】出稿媒体は、スマートフォンはフィーチャーフォンより「アドネットワーク」が15.1ポイント高い数値
【ポイント④】広告効果指標としては、スマートフォン広告には、媒体力や媒体価値を求める傾向が強い
【ポイント⑤】未出稿企業の今後の利用意向、フィーチャーフォン広告は、全体で7.1%と減少傾向に
                    スマートフォン広告は、BtoC企業では42.6%と半数近くの割合に
【ポイント⑥】BtoC企業では、31.7%がスマートフォンサイトを開設、20.7%がアプリを提供


【広告宣伝費の配分区別】
BtoC企業:一般消費者対象の商品・サービスを扱っており、広告宣伝費を一般消費者対象の商品・サービスにより多く配分している企業(BtoC商品、BtoB商品に同じ配分している企業も含む)。
BtoB企業:企業対象の製品・サービスを扱っており、広告宣伝費を企業対象の製品・サービスにより多く配分している企業。
【広告種類別区分】
モバイル広告:本調査における「モバイル広告」の項目は、フィーチャーフォン広告とスマートフォン広告の合算を示す。
フィーチャーフォン広告:携帯電話向けブラウザから、インターネットを介して閲覧することができる広告。
スマートフォン広告:スマートフォン向けブラウザ、スマートフォン向けアプリ上で閲覧することができる広告。
デジタル広告:PC広告、フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告を総称した広告の名称。

※グラフはクリックしますとポップアップしますので、拡大してご覧いただけます。

【ポイント①】デジタル広告への出稿を「増やす」は21.1%、スマートフォン広告を「増やす」は13.6%に

2011年度の広告費を「100」としたときの2012年度の広告費総額の見通しは、回答企業全体平均で「104.01」。前回調査時の「100.22」から3.79ポイント増加しており、2012年度広告費は「増やす」と回答した企業は22.4%となった【図1-1】。
媒体別の増減を見ると、デジタル広告全体では、「増やす」が21.1%(前回:23.0%)だった。全媒体の中で、「増やす」の割合がもっとも高いのはPC広告の19.8%(前回:23.5%)だった。フィーチャーフォン広告は7.7%(前回:9.8%)、スマートフォン広告は13.6%(前回:11.7%)が「増やす」となった。マス媒体の中で、もっとも「増やす」の割合が高かったのはテレビ広告12.9%(前回:10.4%)、「増やす」の割合がもっとも低かったのはラジオ広告の3.4%(前回:2.6%)だった。
一方、マス媒体で「減らす」の割合がもっとも高かったのは新聞広告の16.4%(前回:23.2%)で、「減らす」の割合がもっとも低かったのはラジオ広告の7.6%(前回:9.5%)。デジタル広告(PC広告、フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告)では、すべての媒体でその数値よりも低い割合となった。また、すべての媒体で、「減らす」の割合がもっとも低かったのはスマートフォン広告の3.0%だった。【図1-2】。
 
【図1-1】2011年度の広告・宣伝費総額を「100」としたときの2012年度の広告・宣伝費総額
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 【図1-2】2012年度の媒体別予算配分予定
2012年度
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(参考)2011年度
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【ポイント②】 モバイル広告への出稿は、全体で16.3%、BtoC企業では32.6%
                  
フィーチャーフォン広告は13.2%、スマートフォン広告は10.9%の企業が出稿

2011年度は回答企業全体の16.3%(前回:17.2%)がモバイル広告(フィーチャーフォン広告+スマートフォン広告)を出稿したと回答した。BtoC企業では32.6%(前回:30.8%)と前回より1.8ポイント増加している【図2-1】。
フィーチャーフォン広告には、全体で13.2%(前回:16.9%)、BtoC企業では27.8%(前回:29.9%)が出稿しており、フィーチャーフォン広告への出稿は微減傾向にあることがわかった【図2-2】。
一方、スマートフォン広告には、全体で10.9%(前回:4.1%)、BtoC企業では22.5%(前回:8.1%)が出稿しており、スマートフォン広告への出稿は増加。特にBtoC企業では前回調査と比較して、14.4ポイントもの大幅な増加を見せたことがわかった。【図2-3】

【図2-1】
2011年度 モバイル広告の出稿状況
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【図2-2】2011年度フィーチャーフォン広告出稿状況
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【図2-3】2011年度スマートフォン広告出稿状況
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【ポイント③】出稿媒体は、スマートフォンはフィーチャーフォンより「アドネットワーク」が15.1ポイント高い数値

フィーチャーフォン、スマートフォンのそれぞれの出稿企業に、広告出稿媒体について聞いたところ、フィーチャーフォンでは、「一般のポータルサイト・検索サイト(58.0%)」、「携帯キャリアの公式ポータルサイト(27.5%)」、「アドネットワーク(21.7%)」、「SNSサイト(21.7%)」の順となった。スマートフォンでは、「一般のポータルサイト・検索サイト(50.9%)」、「アドネットワーク(36.8%)」、「携帯キャリアの公式ポータルサイト(22.8%)」、「SNSサイト(21.1%)」の順となった。
フィーチャーフォンの方が出稿実績が多い分、スマートフォンよりも高い数値を示している媒体が多いが、「アドネットワーク」では、スマートフォンがフィーチャーフォンよりも15.1ポイントも高い結果となった【図3-1】。

【図3-1】フィーチャーフォンとスマートフォンの媒体別出稿率
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【ポイント④】広告効果指標としては、スマートフォン広告には、媒体力や媒体価値を求める傾向が強い

フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告の出稿企業に、広告効果指標について聞いたところ、フィーチャーフォンでは、「クリック数(47.8%)」、「CPA(顧客獲得単価:44.9%)」、「CTR(クリック率:42.0%)」、スマートフォンでは、「クリック数(47.4%)」、「CPA(顧客獲得単価:47.4%)」、「掲載広告のimp(インプレッション:47.4%)」が上位となった。フィーチャーフォン、スマートフォンともに、クリックによる数値を指標とする企業が多い傾向にある。
一方、スマートフォンでは、「掲載広告のimp(インプレッション:47.4%)」、「広告掲載サイトのUU(ユニークユーザー:24.6%)」、「広告掲載サイトのPV(ページビュー:22.8%)」、「PV(ページビュー)単価(22.8%)」の項目でフィーチャーフォンよりも高い数値を示しており、スマートフォン広告には、企業は媒体力や媒体価値を求める傾向が強いことがわかった【図4-1】。

【図4-1】フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告の広告効果指標
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【ポイント⑤】未出稿企業の今後の利用意向、フィーチャーフォン広告は、全体で7.1%と減少傾向に
スマートフォン広告は、BtoC企業の42.6%と半数近くの割合に
フィーチャーフォン広告の未出稿企業に聞いたところ、全体で7.1%(前回:13.5%)、BtoC企業では11.6%(前回:28.0%)の企業が、今後「利用意向あり」との回答で、利用意向も減少傾向にある【図5-1】。
スマートフォン広告の未出稿企業では、全体で24.3%(前回:23.8%)、BtoC企業では42.6%(前回:43.3%)の企業に利用意向があることがわかった【図5-2】。前回と比較して大きな数値の変化はないが、スマートフォン広告出稿企業そのものが増加傾向にあることから、前回調査時には利用意向が無かった企業が、「利用意向あり」にシフトしてきていることが推察される。

【図5-1】フィーチャーフォン広告利用意向(未出稿企業)
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【図5‐2】スマートフォン広告利用意向(未出稿企業)
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 【ポイント⑥】BtoC企業では、31.7%がスマートフォンサイトを開設、20.7%がアプリを提供
フィーチャーフォンサイトの開設状況について聞いたところ、全体で26.6%(前回:30.2%)が常設サイトを開設しており、BtoC企業では50.6%(前回:55.6%)と半数以上が常設サイトを開設している【図6-1】。
フィーチャーフォンサイトを開設していると回答した企業に、今後のフィーチャーフォンサイトへの投資意向を聞いたところ、投資を強化していく企業の割合が全体で17.8%(前回:41.0%)と減少傾向にある。また、「現状維持」と回答した企業は52.1%(前回:50.3%)であり、フィーチャーフォンサイトの継続的な運営意向がある企業は69.9%(前回:91.3%)となり、こちらも減少傾向を示している【図6-2】。

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スマートフォンサイトの開設状況について聞いたところ、全体で15.9%(前回:8.3%)がスマートフォンサイトを開設していた。また、BtoC企業では31.7%(前回:15.0%)がスマートフォンサイトを開設しており、16.7ポイント増加している【図6-3】。
スマートフォンサイトを開設していると回答した企業に、今後のスマートフォンサイトへの投資意向を聞いたところ、投資を強化していく企業の割合が全体で71.1%(前回:72.7%)。BtoC企業では、79.2%(前回:77.1%)が投資を強化する方針であり、前回に引き続き高い数値を示している【図6-4】。

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スマートフォン向けアプリへの対応状況について聞いたところ、全体で12.0%(前回:7.4%)が対応済みであり、BtoC企業では20.7%(前回:12.0%)がアプリを提供している【図6-5】。
スマートフォン向けアプリを提供していると回答した企業に、今後のスマートフォン向けアプリへの投資意向を聞いたところ、全体で61.9%(前回:76.9%)が投資を強化していく方針となった。BtoC企業では、66.0%(前回:82.1%)が投資強化する方針であり、前回よりも低い数値となったが、アプリ提供企業がそもそも増加している状況と併せて見ると、企業のスマートフォンアプリ提供が広がっていることが推察される【図6-6】。
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(参考)ソーシャルメディア対応状況
ソーシャルメディアの対応状況を聞いたところ、全体では、「既に対応している」が24.7%、「特に対応は考えていない」が52.2%となった。
一方、BtoC企業では、「既に対応している」が38.8%、「対応を検討中」が26.4%、「特に対応は考えていない」が33.5%となり、7割近くがソーシャルメディアへの対応の必要性を感じていることがわかった。
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<調査概要>
調査実施期間    :2012年4月24日~5月15日(文面締切)最終回収締切:5月25日
調査方法      :郵送調査
調査対象企業        :国内の上場企業及び有力未上場企業4,328社
回収サンプル数        :523件(回収率:12.1%)
調査会社   :株式会社日経BPコンサルティング

<調査主体>
日経BP社日経デジタルマーケティング(http://digital.nikkeibp.co.jp/)
所在地          :〒108-8646東京都港区白金1-17-3
TEL            :03-6811-8173
代表者           :編集長杉山 俊幸
事業内容   :企業のデジタルマーケティングにおいて、注目の戦略と先端事例を紹介する月刊誌
「日経デジタルマーケティング」の発行と、同誌読者限定サイトの運営、読者限定フォーラムなどの開催

株式会社D2C(https://www.d2c.co.jp/)
所在地            :〒105-0021東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル18階
TEL          :03-6252-3100   
代表者           :代表取締役社長宝珠山 卓志
事業内容           :メディア事業、メディアレップ事業、モバイルソリューション事業など
                           モバイルマーケティングビジネス全般

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