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プレスリリース

2015年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査

日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長田 公平)の「日経デジタルマーケティング」、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志)は、「2015年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査」を共同で実施した。
日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,304社を対象に、2015年5月にアンケートを実施し、439社から回答を得た。回収率は10.2%。なお、本調査は、2009年の開始より今回で第7回となる。

今回の調査では、デジタル広告を中心に広告宣伝費を増額する企業が増える中(ポイント1)、スマートフォン対応が急速に進む様子が見てとれた。具体的には、BtoC企業の2014年度のスマートフォン広告出稿比率は前年度比22.3ポイント増の53.3%(全体は26.2%)、スマートフォンサイト開設率は同23.2ポイント増の67.7%(同39.4%)に達した(ポイント2、3)。
背景には、スマートフォンによるネット利用者の増加がある。BtoC企業のサイト訪問者数(UU)に占めるスマートフォン経由の比率は平均33.8%、スマートフォン比率が30%を超えた企業は52.4%となった(ポイント4)。
BtoC企業の24.7%が、スマートフォン活用が「売上の増加」に貢献していると回答しており(ポイント5)、こうした企業にはスマートフォンは欠かせないマーケティング手段となっていることがわかった。


「企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向」の5つのポイント
【ポイント1】 
デジタル広告への出稿予算を「増やす」は29.5%、続くデジタル広告予算の増加傾向
【ポイント2】 
スマートフォン広告は企業全体で26.2%、BtoC企業で53.3%が出稿
【ポイント3】
BtoC企業では、67.7%がスマートフォンサイトを開設、29.9%がアプリを提供
【ポイント4】 
サイトトラフィック・オンライン売上における、スマートフォン比率
BtoC企業の平均値では、PVで34.1%、UUで33.8%、オンライン売上で26.9%を占める
【ポイント5】
マーケティング活動に対するスマートフォンの貢献状況
BtoC企業は、「顧客層の拡大(27.3%)」、「売上の増加(24.7%)」、「見込み客の拡大(22.6%)」で2割超
今後の、「見込み客の拡大」、「来店者数の増加」、「顧客管理〈CRM〉」などへの期待が高まる


【広告宣伝費の配分区別】
BtoC企業 :一般消費者対象の商品・サービスを扱っており、広告宣伝費を一般消費者対象の商品・サービスにより多く配分している企業(BtoC商品、BtoB商品に同じ配分している企業も含む)
BtoB企業 :企業対象の製品・サービスを扱っており、広告宣伝費を企業対象の製品・サービスにより多く配分している企業

【広告種類別区分】
スマートフォン広告:スマートフォン向けブラウザー、スマートフォン向けアプリ上で閲覧することができる広告




【ポイント1】 デジタル広告への出稿状況
デジタル広告への出稿予算を「増やす」は29.5%、続くデジタル広告予算の増加傾向

2014年度の広告費を「100」としたときの2015年度の広告費総額の見通しは、回答企業全体平均で「100.96」。BtoB企業では「99.44」、BtoC企業では「105.15」となった【図1-1】。
媒体別の予算配分増減予定を見ると、デジタル広告全体では、「増やす」が29.5%となり、昨年の24.1%より5.4ポイント増加していた。
デバイスごとに見てみると、PC広告は25.1%、スマートフォン広告は25.7%が「増やす」となった。特にスマートフォン広告は、昨年の15.8%から9.9ポイントと大きく増加しており、スマートフォン広告への積極的な出稿を考える企業の増加がうかがえる【図1-2、3】。


【図1-1】 2014年度の広告・宣伝費総額を「100」としたときの 2015年度の広告・宣伝費総額
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【図1-2】 2015年度の媒体別予算配分予定
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【図1-3】 (参考)2014年度
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【ポイント2】 デジタル広告への出稿率
スマートフォン広告は企業全体で26.2%、BtoC企業で53.3%が出稿

スマートフォン広告には、全体で26.2%(前回:16.3%、前々回:13.3%)、BtoC企業では53.3%(前回:31.0%、前々回:28.1%)が出稿しており、スマートフォン広告への出稿企業は、大幅に増加した【図2-1】。


【図2-1】 デジタル広告出稿状況 経年変化
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スマートフォン広告の出稿企業に、2014年度の広告出稿タイプと、2015年度の広告出稿予定タイプについて聞いた。2014年度の出稿では、「運用型広告:検索連動型(リスティング)広告(68.7%)」、「運用型広告:アドネットワーク(51.3%)」、「運用型広告:その他(39.1%)」、「予約型広告:純広告(39.1%)」、「成果報酬型広告(21.7%)」の順となった。また、運用型広告のいずれかを出稿した企業は、「運用型広告計(アドネットワーク、検索連動型、その他 合計)82.6%」と高い出稿率となった。
2015年度の出稿予定タイプでは、すべてのタイプで2014年度を上回っている【図2-2】。


【図2-2】PC/スマートフォン 出稿および出稿予定の広告タイプ

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※「運用型広告:その他」は、SSP、DSP、アドエクスチェンジ等



スマートフォン広告の評価について聞いたところ、BtoC企業では、「ターゲットが絞り込みやすい(48.5%)」、「効果がすぐに把握できる(39.5%)」、「目的に合わせた利用がしやすい(38.3%)」、「商品・サービスの認知率向上に効果的(33.5%)」、「クロスメディアに効果的(33.5%)」、「会員獲得に効果的(33.5%)」、「メインの補完媒体として活用しやすい(33.5%)」の順となった。
いずれも昨年よりも高い比率となっており(今回より調査項目とした「メインの補完媒体として活用しやすい」を除く)、BtoC企業でスマートフォン広告の効果的・効率的な活用が進んでいることが推察される。また、「クロスメディアに効果的」は昨年と比較して12.0ポイントも増加しており、スマートフォン広告とその他のメディアを組み合わせたプロモーション施策が増加していることがうかがえる【図2-3】。


【図2-3】スマートフォン広告の評価
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【ポイント3】 スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの対応状況
BtoC企業では、67.7%がスマートフォンサイトを開設、29.9%がアプリを提供

スマートフォンサイトの対応状況について聞いたところ、全体では39.4%(前回27.3%、前々回22.9%)、BtoC企業では、67.7%(前回44.5%、前々回42.0%)、が対応していた。スマートフォンサイトの対応が急速に進んでいることがうかがえる。一方、スマートフォンアプリは全体で15.9%(前回12.0%、前々回10.3%)、BtoC企業で29.9%(前回17.0%、前々回19.6%)となり、アプリの提供に関しても、増加傾向となった【図3-1】。


【図3-1】PCサイト/スマートフォンサイト/スマートフォンアプリ 対応状況 (経年変化)
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また、スマートフォンサイト開設企業に、その目的について聞いたところ、「多くの人に対する商品・サービスの認知、理解(全体 73.4%/BtoC企業 84.1%)」、「キャンペーンやイベントの認知・理解(全体 63.6%/BtoC企業 76.1%)」、「ターゲット層の商品・サービスの認知・理解(全体 61.3%/BtoC企業 69.9%)」、「企業ブランドイメージの向上(全体 55.5%/BtoC企業 57.5%)」、「商品ブランドイメージの向上(全体 48.0%/BtoC企業 54.0%)」の順となった。いずれも高い数値を示しており、企業におけるスマートフォンサイトが、重要なコミュニケーションチャネルであるという認識が、多くの企業に定着していることがうかがえる【図3-2】。


【図3-2】スマートフォンサイト開設の目的
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【ポイント4】サイトトラフィック・オンライン売上における、スマートフォン比率
BtoC企業の平均値では、PVで34.1%、UUで33.8%、オンライン売上で26.9%を占める

PC、スマートフォン、タブレットいずれかのサイトを開設している企業に対し、サイトトラフィック(PV:ページビュー、UU:ユニークユーザー)におけるスマートフォンアクセス比率と、およびオンライン売上(EC/デジタルコンテンツ)におけるスマートフォン経由での売上比率を聞いた。
企業全体の平均値でみると、PVは24.9%、UUは25.5%、オンライン売上は20.5%をスマートフォンが占めていた。
一方、BtoC企業では、平均値では、PVは34.1%、UUは33.8%、オンライン売上は26.9%となったが、スマートフォン比率が30%を超える企業の比率は、PVは51.8%、UUは52.4%、オンライン売上は33.9%と高い比率となり、BtoC企業におけるスマートフォンサイトの重要性が高まっていることが推察される【図4】。

【図4】サイトトラフィック・オンライン売上における、スマートフォン比率
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【ポイント5】 マーケティング活動に対するスマートフォンの貢献状況
BtoC企業は、「顧客層の拡大(27.3%)」、「売上の増加(24.7%)」、「見込み客の拡大(22.6%)」で2割超
今後の、「見込み客の拡大」、「来店者数の増加」、「顧客管理〈CRM〉」などへの期待が高まる

マーケティング活動に対するスマートフォンの貢献状況を「売上の増加」「顧客層の拡大」「見込み客の拡大」「来店者数の増加」「流通店舗での取扱拡大」「顧客管理(CRM)」「商品開発」の7項目について聞いた。
「売上の増加」では、全体の11.0%、BtoC企業の24.7%が、「顧客層の拡大」では、全体の12.6%、BtoC企業の27.3%が、「既に貢献実績がある」と回答した。
また、BtoC企業では、「まだ貢献実績はないが、期待できる(取り組みに積極的)」の項目で、「見込み客の拡大(42.1%/昨年27.4%)」、「来店者数の増加(38.3%/昨年27.3%)」、「売上の増加(36.1%/昨年19.4%)」、「顧客層の拡大(36.0%/昨年26.6%)」、「顧客管理〈CRM〉(32.1%/昨年19.7%)」の順で高い数値を示し、昨年から大幅にポイントが増加しており、スマートフォンのマーケティング活動における貢献への期待値が大きく伸びていることがうかがえる【図5】。


【図5】マーケティング活動に対するスマートフォンの貢献状況
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(参考)マーケティング活動におけるスマートフォン活用の課題
企業がマーケティング活動にスマートフォンを活用する際に課題となっていることについて聞いたところ、BtoC企業では、「担当者不足(42.5%)」、「リードする人材がいない(32.9%)」、「知見/ノウハウが少ない(32.3%)」、「投資効果に合うか判断できない(31.7%)」の順となり、人材や情報面での課題が大きいことがうかがえる。
一方、スマートフォン広告に関連する項目では、「魅力的な媒体・広告メニューがない/判断しにくい(29.3%)」、「広告が実際に見られているかどうかに不安がある(28.1%)」、「売上拡大に効果が見込めない/わかりにくい(25.1%)」、「ブランド価値向上に効果が見込めない/わかりにくい(25.1%)」といった回答が高い割合を示しており、スマートフォン広告の出稿に対する問題意識があることがわかった。


【図6】マーケティング活動におけるスマートフォン活用の課題
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<調査概要>
調査実施期間     :2015年5月8 日~5月31日(文面締切) 最終回収締切:6月5日
調査方法    :郵送調査及びWeb調査
調査対象企業 :国内の上場企業及び有力未上場企業4,304社
回収サンプル数 :439件 (回収率:10.2%)
調査会社      :株式会社日経BPコンサルティング

<調査主体>
日経BP社 日経デジタルマーケティング(http://digital.nikkeibp.co.jp/
所在地 : 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
TEL : 03-6811-8173
代表者 : 編集長 安倍 俊廣
事業内容 : 企業のデジタルマーケティングにおいて、注目の戦略と先端事例を紹介する月刊誌「日経デジタルマーケティング」の発行と、同誌読者限定サイトの運営、読者限定フォーラムなどの開催

株式会社D2C(http://www.d2c.co.jp/
所在地 : 〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル18階
TEL : 03-6252-3100
代表者 : 代表取締役社長 宝珠山 卓志
事業内容 : メディア事業、広告販売事業、モバイルソリューション事業など、デジタルマーケティングビジネス全般



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